静岡市議会 2022-03-09
令和４年 総務委員会 本文 2022-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯井上委員長 昨日に引き続き
総務委員会を開きます。
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◯井上委員長 本日は、財政局、会計室、
議会事務局が所管する議案４件の審査を行います。また、報告事項が１件あります。
審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様に申し上げますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使って発言くださるようお願いいたします。
また、委員会の開催時間は原則として午後５時までとされております。委員及び説明員の皆様におかれましては、円滑な
委員会運営に御協力いただきますよう併せてお願いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言をしていただくようお願いいたします。
なお、換気のため適宜窓の開け閉めをお願いいたします。また、委員会室が低温になることが想定されますので、委員及び説明員の皆様には体調管理のため、一時的な退席を認めることといたします。
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◯井上委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第26号中所管分、第27号、第30号及び第31号の４件を一括議題といたします。
審査の順序としましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
なお、議案第26号の
一般会計予算中所管分につきましては、昨日の審査分と併せて討論、採決を行いますので、御承知おきください。
また、特に反対の立場での討論がない場合は簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯井上委員長 ただいまの説明に対して質疑に入ります。
発言の際には、どの議案に対する質疑か分かるように議案書の番号とページ、項目などを述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
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◯丹沢委員 歳出ではなくて、歳入として伺いたいんですが、本会議でも出ていましたけど、緊急防災・
減災事業債は、期限がまた延長されて、これからいろんな事業に適用されていくんだろうという期待があります。内容であるとか充当率であるとか、どんな事業に使われていくのか、御説明をお願いしたいと思います。
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◯安竹財政課長 緊急防災・
減災事業債ということで御説明させていただきます。
緊急防災・
減災事業債は、
東日本大震災を教訓にして、緊急に実施する必要性が高くて即効性のある防災・減災対策のための
地方単独事業を対象とする地方債で、平成23年度に創設されて現在に至ります。今、委員からもお話があったとおり、近年の災害の激甚化・頻発化ということで、令和３年度から令和７年度まで５年間延長されています。
地方単独事業に充当することができる起債で、我々がよく説明するときには、とても財政上有利な起債だと御説明させていただいておるんですけれども、どれぐらい有利かと言いますと、緊急防災・
減災事業債が創設される前は、起債のメニューとして
防災対策事業債という起債のメニューがあって、今もそれは存在します。そういう中で
防災対策事業債自体は起債の充当率がメニューによって違うんですけれども、75％から90％の充当率です。これに対して、
交付税措置率が30％から50％の
交付税措置になっております。この
防災対策事業債と緊急防災・
減災事業債を比較すると、緊急防災・
減災事業債のほうは充当率が100％、
交付税措置率が70％で、充当率も
交付税措置率も上回っているということでございます。
そういう中でもう１つの比較としては、
合併特例債という昔活用していた起債がありますけれども、この
合併特例債も充当率は95％、
交付税措置率は70％で、大変有利な起債ということで活用させていただいておりました。本会議の内田議員の総括質問の中でもお答えさせていただきましたが、必要なものについてはこういった起債をしっかり活用していくことで考えております。
〔発言する者あり〕
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◯安竹財政課長（続） 申し訳ございません。あわせて、今、内容を説明したんですけれども、どんな事業に充当できるか、活用できるかということですが、主なものですと
消防広域化に係る消防本部の整備とか、消防団の庁舎とか車両の整備に充当できます。また、
津波避難タワーなどの
緊急避難施設や
緊急輸送路の整備にも充当できます。あとは、
指定避難所における避難所の整備も含めて、空調とかトイレの整備、それから大
規模災害発生時の避難地になる街区公園の整備にも充てられます。あとは、公共施設の耐震化ということで、幅広く防災対策に充当できる位置づけになっております。
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◯丹沢委員 御説明いただきましてありがとうございます。
令和４年度の予算の中で、この緊防債を充てていく事業の見通しがあれば御紹介いただければと思います。お願いします。
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◯安竹財政課長 令和４年度当初予算でこの緊防債を充当している事業という御質問ですが、当初予算での起債の総額で56億円ほど充てております。この主な内容としては、一番大きいのが先ほども例示しました
緊急輸送路の整備で、主に
主要地方道の
梅ケ島温泉昭和線の
有東木トンネルの開設に充当している部分と、あとは
ツインメッセの南館大規模改修を実施しますので、そちらに充てている部分と、それから船越生涯
学習交流館をこれから現地建て替えしていく建設費にも充当している分が主なものとなっております。
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◯白濱委員 私からは、資料－２の46ページ、財政課の
ふるさと寄附金受入推進事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
ふるさと寄附金について、ここ何年間か本当に
民間ポータルサイトの拡充であったり、返礼品の充実であったり、また市のホームページの中でも
ふるさと納税に関連するページは非常に手を入れられているなと、見やすさとかにこだわっているなということが感じられ、そういった目に見える取組であったり、数字を出されていると思います。
そういった成果もあり、様々な返礼品が数多くある中で、私たち静岡市のものを選んでもらうことが今後の戦略としては、競争ではないんですけれども、セレクトしてもらうための工夫が必要になってくると思います。
さらに、返礼品を買っていただいた後、返礼品を買ってもらったところの業者というか、そこに工夫があると思うんですけど、その後、市からまた発送物もあると思うんですが、その発送物については、今度、市の魅力を伝えたりとかファンをつくったりといった要素も含まれてくると思うので、
ふるさと寄附金は様々な要素が絡んでくるものだと思います。
また買いたいとか、そこから静岡市を訪れてみたいとか、そういった取組にしていくためには財政局だけで完結する事業ではなく、専門外の分野もあるなかなか難しい世界だと思うんですけれども、令和４年度、
情報発信等についてどのように取り組んでいくのか、今後の工夫等についてお伺いできればと思います。
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◯安竹財政課長 ふるさと寄附金の広報の取組ということでございます。
ふるさと寄附金自体は、目的としては寄附金の収入を集めることにはなるんですけれども、今まで自主財源のそういった確保だけでなくて、本市の魅力を発信して
シティプロモーションしていこうというところに主眼を置いて、これまでも取り組んできています。
そういう中で、今までは
東京事務所主催の静岡市
交流会ｉｎ東京といったところにブースを設けて、
ふるさと納税の静岡市の
シティプロモーションを宣伝したり、新聞折込での
広告掲載で、今、委員からもあった静岡市の返礼品としての特産品を御紹介したり、あとは
ふるさと寄附金の申込みを受け付ける
ポータルサイトに、
シティプロモーションということで動画を貼り付けていただいて、情報発信することにも取り組んできておるところでございます。
本年度はコロナの影響でなかなかＰＲしづらい部分もあったんですけれども、
首都圏向けの朝日新聞の関東版の夕刊の折り込みに「
ふるさと納税企画」というものがございまして、そちらに掲載して静岡市の特産品をＰＲしたところです。全国的に寄附のピークはいつも12月なものですから、11月、12月の期間でより多くの寄附を頂けるように、今までそういった宣伝に力を入れてきている部分もあります。
それから、先ほど委員からもお話しのあったとおり、本年度、返礼品を公募して今1,000点を超える返礼品がある中で、やはり皆さんにそういった魅力をお伝えするということで、広報課が首都圏で実施している
メディア向けの
プレスリリースに新しい返礼品の情報を掲載したり、
あと県主催のＷｅＷｏｒｋの県人会のセミナー──
オンラインイベントがあるんですけども、そういった静岡にゆかりのある方々が集まってくるところで、
ふるさと納税の宣伝をさせていただいたりして取り組んでおるところでございます。
そういう中で来年度、委員からもお話しのあったとおり、財政課だけですとなかなか
シティプロモーション、
シティセールスができないものですから、今言った
東京事務所、それから
観光交流文化局や経済局とも連携して、静岡市が実施するイベント、
プレスリリースを活用して、我々のほうで今回チラシも新しく作成して、また皆さんにもお配りしたいなと思うんですけれども、返礼品が増えたことによって新しいチラシを作りましたので、ＰＲしていきたいということです。
あわせて、今まで毎年のように静岡市に寄附していただいている、我々
リピーターと言っているんですけども、
リピーターの方々に対してやはり今後も寄附を続けていただきたいという思いで、これからも
ダイレクトメールを送る取組とか、あとは
東京事務所がやっていた静岡市
交流会ｉｎ東京の会員さん、静岡市にゆかりのある方ということで首都圏にいらっしゃる方たちなものですから、そういった方たちにも併せて
ダイレクトメールを送るようにして宣伝していきたいなということで、いずれにしても関係部局と連携を図って宣伝していきたいと思っております。
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◯佐藤委員 志政会です。
市税の話のところで、
個人市民税とか
法人市民税について増えているという説明を受けたんですが、経済対策が功を奏しているのか、少し上向きになっているという方向性が見えてきているのか、今はまだまだ大変な状況にあるという市民の声も聞こえてくるんですけれども、当局としてはどんな判断をされているのでしょうか。
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◯佐藤税制課長 令和４年度の
税収見込みでございますが、つい最近はまた
オミクロン株の大流行、それからロシアの
ウクライナ侵攻によるいろんな
サプライチェーン関係の不安等、経済動向に少し不安が出てきている状況でございますが、昨年末の
予算編成時点では、
日銀短観等の経済指標や、内閣府の発表するＧＤＰの見込みも大分上向きになってきたということで、実際にいろんな各種の個人所得の状況とか法人関係の
決算見込みもかなり上昇傾向にございまして、そういったことから今回少し増額の予算編成をさせていただきました。
しかしながら、先ほど言ったようにいろんな経済状況の今後の動向が不透明でございますので、市税の予算上の収入確保がなかなか難しくなってくる状況もございますが、
税務部一丸となって税収確保に努めてまいるつもりでございます。
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◯佐藤委員 ありがとうございました。
今度、資料－２の19ページに市債残高という記載があるんですが、市民１人当たりの額面と前年度とを比較して増えているという記載ですが、１人当たりの市債残高について他市と比べると、静岡市の状況はどんな状況なんでしょうか。
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◯井上委員長 後にしますか。
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◯佐藤委員 別に今でなくても。
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◯井上委員長 後でもいいよ。
じゃ、ほかのを先やりますので、いいですかそれで。お答え、すぐに出ますか。
〔「後ほどお願いします」〕
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◯佐藤委員 それでは、次のことをお伺いします。
市債のこと、先ほど市債の使い道の長々と書いてあるのを説明いただいたと思うんですが、その中の１つに
ツインメッセ南館の改修整備というのがありましたけど、どんなふうに改修していこうとしているのか。
それから、例えば似たような建物がこれからできるかもしれないような方向性が見えてきているんですけれども、そういった意味で使い分けというか、既存のものの使い方をどういう方向性で考えているのか、その辺の施設の使い分けも含めて改修のことをお伺いいたします。
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◯安竹財政課長 先ほど緊急防災・
減災事業債の活用で、令和４年度に活用する主な内容として
産業振興協会が
ツインメッセ南館の大規模改修を実施して、市として予算的に出資する形で扱うことになっております。その出資債の財源として緊急防災・
減災事業債を100％充てるということで、今、予算上、編成しておるところでございます。
産業振興協会が南館の改修を行う上での財団に対する出資という形なんですけれども、これは耐震補強をやっていくことになるものですから躯体の性能を上げることになりますので、財産の増につながる、資産の増につながるということで、今回、市としては補助金の交付とかではなく、出資金を出資するという形での扱いをさせていただいております。
そういう中で南館の改修自体が防災・減災につながる取組になりますので、今回、緊防債を充てさせていただいているところでございます。
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◯井上委員長 課長、いいですか。緊防債のいろいろな要求が当局から上がってきて、どれだから緊防債使う、どれだからこれという仕分けのルールというかその辺のところをお聞きしたかったんじゃないかな、違いますか。
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◯安竹財政課長 緊急防災・
減災事業債と
防災対策事業債との違いということでしょうか。
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◯井上委員長 そうじゃくて、いろいろな要件が当局から上がってくるでしょう、当初の予算の。
〔発言する者あり〕
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◯安竹財政課長 まず、事業としてやるものを決定する中で当然、来年度実施しようという予算の財源を確保するためにどうしようかと考えるんですけれども、そのときの財源として緊急防災・
減災事業債の要件に当たるものについては、先ほど説明したとおり財政上有利な起債なものですから、なるべくそういったものを活用するということでございます。
それから、すみません。資料－２の106ページ、一番下、先ほどの
ツインメッセの関係で来年度13億5,000万円ほど出資するんですけれども、
産業支援センターの
基盤整備事業費助成ということで13億5,000万円、下に特定財源、市債と書いてあると思うんですが、これが緊急防災・
減災事業債になります。ということで、実施内容の２番のところにあるとおり、改修内容としては耐震補強、それから
防災機能強化工事、機能向上ということで、南館の耐震補強を中心に取り組んでいくということでございます。
〔発言する者あり〕
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◯佐藤委員 次に移ります。
資料－２の47ページ、
車両管理事業についてお伺いしたいんですけど、私たちも地下２階の駐車場を使わせていただいて本当に車が多いなという感じで、
地下駐車場に入れない人たちは民間の駐車場を使わせていただいているという状況があるんですが、今638台の管理車両があるということですが、例えば、市全体の各課が使うのには多いのか少ないのか。
それで、結構みんな台帳みたいなのを持って使い回ししているというのは十分、分かるんですけれども、どんなふうに使っているのか分からないので、教えていただきたいです。
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◯大瀧管財課長 車両の638台の使用状況でよろしいですか。
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◯佐藤委員 各課からすると多いのか少ないのかとか、そういう使い回しをしているのは見ていて分かるので十分承知しているわけだけど、市役所の使い方として、638台という数がどうなんだろうかという質問です。
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◯大瀧管財課長 638台のうち管財課で所有しております車両が全部で164台ございまして、これが一般職員に貸し出している車両の台数でございます。そのほか残りの474台ですけども、こちらは業務車両、いわゆる消防車両とかで、
あと専用車両、二役、正副議長の車が４台ございます。
それらの管財課で所管しております164台を
車両管理システムにおいて予約、貸出しをしているということになっております。今年につきましては、コロナ禍もありまして車両の貸出しもなかなか多かったものですから御迷惑をかけたところはあるかと思いますが、一般的にはその164台で回しているところで、今のところ特に支障はないと考えております。
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◯佐藤委員 あらかじめ、質問しますと言っていなかったので、大変申し訳ございません。
今現在、管理している車両は職員が使う台数として見合っているのかどうか、まずお伺いしたいと思っていたんです。
それと、638台が全てなのかと思ったら、違う違う164台だよというお話なので、また少なくなったじゃないですか。それで大丈夫なんですかということと、どんなシステムで動いているのかなと。今、車両貸出しシステムとおっしゃったので、例えば職員が使いたいときには、どういうシステムでどんなふうにくるくる車が回っているのかなということを知りたい。
私たちが地下に行くときには、車が本当にほとんどないときもあれば、朝はもちろんですけど、満車だったりするので、そういう使い回しみたいなのがうまくいっているのかしらということとか、台数が少なくてすごく急いで帰って来なくちゃいけないとか、そうすると交通事故にもつながるだろうし、本当にちゃんと満たされているのかどうか、職員にとって使い勝手がいいのだろうかをお伺いしたかったということです。
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◯大瀧管財課長 稼働率でございますが、令和３年11月の１か月間の稼働率が３区全体で134.66％になっておりまして、100％以上は行ってしまっていると。委員御指摘のとおり、戻ってくると車両がいっぱいであるといったところが見受けられるときがございます。
それで、
システム自体は各課で登録していただいて、決められた時間までに戻って来られないような場合にはまた御連絡いただいて、引き続き貸し出すというシステムになるんですが、車両を午前中までの予約で借りていたが、延びてしまってというと午後から借りる予定だった方が使えなくなってしまうので、それでまた新しく予約するときに、車両がないという状況はあります。使用状況についてはそのようになっています。
車両につきましては、供用車両が先ほど言った164台という中で、車両管理は管財課と清水庁舎と駿河庁舎におきましては清水区地域総務課、駿河区地域総務課で管理しています。専用車両については特別職が４台と、業務車両、これは各主管課で持っている車両でございまして470台となっています。車両管理におきましては、各課の課長が車両の管理者となって管理しているところでございます。
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◯佐藤委員 稼働率が134.66％とおっしゃったので、要は職員の執務に影響していないかどうか、車を使いたいのに使えなくて、今のように午前中使っている方の仕事が延びてしまって午後に帰ることになって、午後から借りる人が借りられなくなったということがありますという説明を受けたので、そうしたら足りないじゃんという感じなのか、それともいやいや上手に回せばちゃんと回っているんですよということなのか、164台という今の保有台数で執務に影響はないんでしょうかという質問です。
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◯大瀧管財課長 134％なんですけれども、こちらは令和３年１月の段階での稼働率を示していまして、去年はやっぱりコロナ禍で車両貸出しもかなりあったものですから、そのパーセントが増えていたものと思われます。
その前の状況については、すみません、今、資料がないので、お答えできないのですが、申し訳ありません。
〔「回っているか回っていないかということを聞いているので、
回っていますと言えばいい」〕
32 ◯大石財政局長 すみません、今の答弁で、要するに車両をよく使う課は専用で持っています。それが業務用で400何台ということなものですから、例えば道路とか清掃とかそういうところは個別に持っていますので、それは共有していません。だから、当然自分たちの計画どおり順調に回っています。
残りの時々使う課が160何台で回しているということで、それは予約システムで回しています。
先ほどの稼働率はその160何台が１日に何回出たかということで100％を超えますけど、一日中乗っているわけじゃないものですから、100％を超えていても時間割をすればきちっと乗れるようになります。最悪の場合は、管財課でも緊急用の車両を用意していますので、どこか緊急に出たいということになれば、システムを通さず管財課に連絡して、その緊急用の車両を手配することによって対応できるということで、職員に支障がないように回しているつもりであります。
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◯佐藤委員 144ページの３段目、選挙啓発のことなんですけども、毎回定期的にいろんな選挙があったりとか様々あるんですが、やっぱりなかなか投票率が上がらない。啓発ポスターも似ているものが多い。ただ、若者に企画させて行政のほうを向いてもらうような企画をしているのも承知はしているんですけども、何かいまいちどうなのと思ってしまうようなことが多いので、啓発について何かもう少し工夫ができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
34
◯井上委員長 今日は、選管が入っていないので次。
35
◯佐藤委員 失礼しました。
競輪のことでお伺いしたいんですが、大きなイベントがなくなって減収するというのは分かるんですけども、コロナ禍において例えばやろうと思ったことができなくなったりとかいろいろあったと思うんですが、入場者数についてやっぱりコロナの影響は大きいものでしょうか。
36 ◯増田財政局次長 コロナが競輪の入場者数にどのように影響しているかということでございますけれども、まん延防止等の関係で滞留人員を上限5,000人としております。
実際のところ、瞬間瞬間で5,000人になるということはあまりなくて、昨年のグランプリの最終日12月30日だけは5,000人を超える可能性があるということで、事前申込みで制限させていただきましたけれども、5,000人に達するような状況は実際にはないということで御理解いただきたいと思います。
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◯佐藤委員 5,000人に規制しているということで、コロナによって入場者数がどうなっているのか、増減はありますか。
38 ◯三浦公営競技事務所次長 コロナによって入場者数に影響があるかという御質問ですが、正直な話、コロナになる前から来場する方は毎年10％以上減っております。そこに輪をかけてコロナ禍というコロナの蔓延がありまして、特に緊急事態宣言中にはお客様を入れないで場を閉じたということもありましたので、来場者数は本当に例年、右肩下がりという形になっているんですが、これがコロナだったから減ったのかということになると、すみません、まだ正確な分析はできていないところでございます。
39 ◯風間委員 それでは、すみません、基本的なことをお聞かせください。
資料－２の21ページ、繰入金の関係ですけれども、当初の予算編成においては基金を財源として使うことが当然あるわけなんですが、基金の種類が大変多いと思うので、基金の種類と基金残高を教えていただきたいと思います。
それから、財源対策なんですけども、安竹議員の代表質問にもありましたが、要求自体で財源不足が115億円ある、何とかやりくりして基金から50億円を取り崩してということらしいんですよね。その内訳としては財政調整基金35億円、健康福祉基金10億円、都市整備基金５億円ということなんですけれども、財調の残高が103億円あるということで、基金の趣旨、年度間のやりくりをしっかり取っていくという財調の趣旨からいくと、まずはこの財調で不足分の50億円を調整すればいいんじゃないかなとも思うんですが、この辺の考え方について教えてください。
40
◯安竹財政課長 まず、基金の種類と基金残高がどれぐらいあるかという御質問に対しての答弁です。
資料－２の225ページを御覧いただければと思います。
見ていただくと主な基金残高の状況ということで、括弧書きで普通会計と書いてあると思います。この普通会計というのは、我々の通常の一般会計以外に、総務省で地方行政を比較とか分析するときに、統計上統一的に用いている会計区分ということで普通会計という言葉を使っています。静岡市の場合ですと、一般会計以外に電気事業経営記念基金会計とか土地区画整理清算金会計、それから母子・寡婦福祉資金貸付金会計、公債管理事業会計、あと静岡病院事業債管理事業会計の５つの特別会計を含めて普通会計という言い方をしています。通常公表するときには、普通会計上での基金残高という形になります。
225ページを見ていただくと、基金名の前段に財政調整基金、それから市債管理基金がありまして、その下に特定目的基金の元本取崩型ということで主なものが並んでいますけれども、一番下を見ていただくと、その他15基金ということで取崩型が計23基金あります。その下に特定目的基金の果実運用型ということで、産業振興基金のほか12基金でこれが全部で14基金あって、あとその下に定額運用基金が２つあり、普通会計での基金の数は、これを全部足して41基金になります。
表の一番下の合計欄を見ていただくと、基金残高で令和２年度の年度末残高が約689億円、その右側の令和３年度の年度末の現在見込み、基金残高の今の見込みで792億円になります。
この792億円ですけれども、上から２つ目に市債管理基金の内数である満期一括の元金積立分で３年度末の見込みが413億円ほどありますが、これを差し引くと379億円ほどになり、満括の償還分を除くと379億円ほどということで公表させていただいている状況でございます。
そういう中でこれだけの基金があるんですけれども、委員の質問の次の部分になるかと思うんですが、本年度、令和４年度の当初予算を編成する中で、最終的に調整できた50億円については財政調整基金から35億円、健康福祉基金から10億円、都市整備基金から５億円ということで財源対策の施しをさせていただいて予算を編成しているということでございまして、何で財政調整基金だけで50億円をやらないかということになるかと思います。
理由としては大きく２つあると我々は考えています。１つは、委員からも話がありましたとおり、年度間の財源調整を行う基金──財政調整基金ですから、予算編成のときに財源不足に対応するために財政調整基金を活用するという目的が１つあります。それと、もう１つは、財政調整基金の機能として、災害とか緊急のやむを得ない理由が生じたときに、年度途中であっても財政調整基金を崩さなきゃならないときがあるということです。今回の新型コロナウイルスの感染症対策に、補正予算を何回も繰り返しましたけれども、まさにこれに当たりまして、昨年度も基金残高が１億円になるまで活用しました。
財政調整基金というのは、委員からもお話しのありましたとおり、３年度末見込みで現在103億円の残高があって、当初予算の財源対策の50億円を活用しようと思えば当然できる金額でございます。ただ、年度途中に発生する可能性がある災害とか緊急やむを得ない事業に対応するためには、ある程度やっぱり財政調整基金は常に確保しておかなきゃならないと思っています。
そういう中で毎年扶助費がかなり増加して、社会保障関係経費が毎年伸びていますので、そういったときに使える健康福祉基金、それから街路事業とか再開発の都市整備事業に充てられる都市整備基金といったものを合わせて財源対策で活用させていただくことによって財政調整基金の活用を少し抑えて残高を温存しておきたい、確保しておきたいということです。これがその後の安定的な財政運営につながると考えております。
41 ◯風間委員 もう１つ、基本的なことなんですけれども、当初予算とともに財政の中期見通しというのが発表され、令和５年度から７年度で62億円から73億円ですか、こういう状況で財源不足が生じていくということなんですけれども、一方では大型建設事業をするわけで、その耐用年数とかを考えると60年とかあるいはそれ以上というような状況になってくる。また、当然、運営費、維持管理費、修繕費いろんなものがやっぱりかかってくると思うんですけども、そうした公共建築物に関わる費用、またそれを実施するかしないか算定する際に、この中期見通しのスパンではちょっと心もとないのではないのかなという感じがするんです。
本来であるならば、しっかりと単年度でつけることが一番いいと思うんですけども、ある程度の財政の試算等で、緩やかでもいいんですが、本市の財政状況がどうなるのかということを少しでも具体的に提示できないか、その見通しもある程度参考にしながら、今後の大型建設事業や将来必要になっていく改修を考えていくことも必要ではないかなと思っているんです。それはなぜかと言うと、一方ではアセットの中長期計画もあるものですから、そういうバランスを考えたときに、あまりにもこの中期見通しが短過ぎるのではないかという不安を覚えているんですけども、この辺どうなんでしょうか。
42
◯安竹財政課長 今回、２月に当初予算と併せて発表させていただいた財政の中期見通しについては、令和４年度の当初予算を発射台として向こう３年間、５年度から７年度までの当初予算を合わせると４年間ということで、財政の中期見通しと表現させていただいています。
今の風間委員の質問は、いろんな事業がある中で、中期という３年間の見通しが基本的には短いんじゃないか、もう少し長くして見通しを表現して今後に備えるべきじゃないかという質問だと思うんですけれども、そういう中で３年間としている理由は２つあると我々は考えていまして、まず１つ目が収入面で見ますと、今後の収入の根幹をなしている市税と交付税をしっかり見込まなきゃいけないと思っています。そういった見込みをする中で、今、国が示している名目経済成長率を活用させていただいておるんですけれども、この名目経済成長率は国も当初予算を含めて４年間で示しているものですから、さらにその先の経済見通し、我々の市税を推計する上でのよりどころが今ないという状況でございます。
あわせて、もう１つは、歳出面なんですけれども、扶助費とか公債費、それから人件費のような義務的な経費については、扶助費は今までの伸びとか国の制度改正も含めて考えると難しい部分が少しありますけれども、ある程度見込みが立ちます。
公債費とか人件費についても、今いる職員の人数、それから今後返さなきゃならない借金という意味ではある程度見通しがついているんですけれども、投資的経費については、社会情勢の変化がある中で、先ほどの市税も含め財源の確保の見通しが変わるものですから、投資的経費の規模を毎年見直しさせていただいているということでございます。それによって事業の優先順位を再検討するということで、企画局が中心になって総合計画の実施計画のローリングを毎年行っていますが、なかなか長期的な投資的経費を見込みづらい部分があるということでございます。
こういったことで、２つの投資的経費の長期的に見込みにくい部分と、歳入を長期的に見るときの不確実性ということで、今は３年間で見ているということでございます。
ちなみに、ほかの政令市なんですけれども、20政令市ある中で中期見通し的なものをつくっていない、未作成のところが４市あるということです。残りの16市ですが、本市が５年度から７年度ですから当初予算を除いて３年間なんですけれども、ほかの市では、例えばそれが３年間じゃなくて２年間から５年間でつくっているところが、16市中10市あります。お隣の浜松市は、平成27年度に財政見通しを10年間でつくりました。今で言うと令和６年度までの見通しをつくったんですけども、平成27年度に作成して、我々みたいなローリングを毎年するんじゃなくてつくったままという状況のようで、きっと状況が変わっているということもある中で、我々としては今のやり方が一番適しているかなと考えております。
43 ◯風間委員 ちょっと重箱の隅をつつかせてもらうんですけども、47ページの上から３段目の税制課、４段目の納税課、それから48ページの市民税課、いずれも税務広報活動費という項目があるんです。これは税制課とか市民税課に分かれているんですけども、こういった税務広報は、もしも対象が市民であるならば一本化して作ったほうがコスト的にも安くなるんじゃないかなと思うんですけども、この点、すみません、文字面だけなので、内容を教えてください。
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◯佐藤税制課長 税務広報の経費に関する御質問でございます。
税務広報の内容につきましては、大きく分けて３つの柱がございます。１つ目は納税意識の高揚を目的とするもの、２つ目は納税推進を目的とするもの、３つ目は各税目に関する周知を目的とするものでございます。
これらの税務広報は、原則としましては税制課で所管しておりますが、内容によっては専門的な知識を有する所管課への照会が必要となります。このことから、平成28年度の税務部の組織改正により、納税課に納税推進係が新設されたことに併せまして納税推進に関する広報は納税課で、各税目に関する周知は担当課において実施するという役割分担をする現在の体制を構築いたしました。
その中におきまして、税制課は税務部の総括課としまして、各課が個別に広報を実施することによる事務の重複を避けまして、より効率的な広報を実施するため、年次の広報計画を立てて管理しております。一例を挙げますと、例えば軽自動車税の納期限を知らせるポスターは、軽自動車税というのは原付とかバイクとかも結構多くて若い方、学生の納税義務者さんも多いものですから、近年は静岡大学に協力をお願いしまして、デザインを勉強している学生さんにポスターのデザイン作品を応募していただいて、それを税務部で審査して採用するような形で、若い方に啓蒙する目的も兼ねてやっております。
実際、その辺の大学との調整とかは税制課がやって、そのポスターの予算的なところは納期限を所管しています納税課で予算措置しておりますが、仕事としてはてんでんばらばらにやっているということではなくて、あくまでも税務部で連携してやっております。そんな形でどうしてもいろいろ所管があるものですから予算上はばらばらに見えますが、実際に仕事としては税務部で連携してやっておりますので、今後も効果的で効率的な広報を目指してしっかりとやってまいりたいと思います。
45 ◯風間委員 すみません、次からは庁舎の関係に入りたいと思うんですけども、本来は財政局とそれから昨日の総務局、企画局と一緒にできれば、いろいろと質問の仕方もあったんですけども、ちょっと分かれますが、昨日アセットに庁舎の在り方についていろいろ話を聞きました。
今日は管財課にもう一度確認したいと思っているんですが、今後の清水庁舎の扱いにおいて、やっぱり一番気になるのは施設として災害時の体制が十分取れているのか。基本的に庁舎移転を考える要素の１つに防災対策、耐震についての項目があったんですけども、もう一度確認しますが、そのときに地階に電気設備だとかあるいは機器があるので、これが津波によってやられてしまうことが大きな要因になったんですけども、私が図面等を見る限りでは、果たしてそれだけ甚大な被害が想定できるのかということをかなり懸念しているんです。
今後、アセットがしっかりとその辺を踏まえて防災対策を含めた庁舎の在り方を検討していくと思うんですけども、このタイミングなので、もう一度、現清水庁舎の電気設備の概要、また津波発生時の被害想定について管財ではどのように捉えているのか、御答弁をお願いいたします。
46
◯大瀧管財課長 ただいまの風間委員からの質問、清水庁舎の電気設備の概要及び津波発生時の被害想定が、どのようなものかということでございます。
清水庁舎の電気設備でございますが、執務室の照明ですとかコンセント類に電源供給します主電気室が４階にございます。発電機も同様でございます。空調設備などの動力の電源を供給する副電気室に関して、こちらが地下２階に設置されております。
地震や津波により停電となった場合の清水庁舎に関しましては、非常用発電機が機能することによって、被災時にも災害対策本部等の必要な庁舎機能を維持できるように、建設時から一定の対策が講じられた建物であることは認識しております。
なお、副電気室に関しましては水密扉も設置しておりまして、浸水時対策を取っているところではございますけども、空調設備あるいは給排水設備の貯水タンク、給水タンクですが、こちらも地下にございまして、もしかするとそちらのほうに一部支障を来たすおそれが出てくるという考えもございまして、これらの設備に関しましてはこれからずっと使い続けていくことになるのであれば、設備に関して上層階への移設も検討する必要があると考えておるところでございます。
47 ◯風間委員 清水庁舎に関しては、アッパー1.5メートルかさ上げがされているということと、それから水密扉が設けられているような状況の中で、通常の水密扉は閉まっている状況ではないかと私は認識しているんです。水密扉が閉まっているという前提、庁舎自体は地震対策を万全に検討されて建てられたものという認識は多分、管財課と同一意見だと思うんですけども、こういう状況の中において、先ほど言った非常用電気、発電、燃料タンクあるいは空調設備等あるんですが、水密扉が現状閉まっている状況で機能しているのであるならば、ある程度安全ではないかと認識しているんですけども、見解を聞かせてください。
48
◯大瀧管財課長 水密扉が機能しておるのであれば設備自体は安全ではないかという御意見でございますけれども、委員のおっしゃるとおり水密扉自体もふだんは閉まっておるところでございます。状態も毎年見てはいるところなんですけども、その状態に応じて修繕等をしていけば、そこに関しての水漏れは特に支障はないのかなと考えておるんですが、万一のときに備えて検討していかなければならないと考えております。
49 ◯風間委員 今、管財課長がおっしゃった万一に備えてという単語はきっちり僕は覚えておきますので、後で質問します。
それでは、次なんですけども、清水庁舎に関連した修繕の金額と主な内容ですが、令和４年度はどのようなものがあるのか、聞かせてください。
50
◯大瀧管財課長 清水庁舎に関連しました修繕の金額と主な内容についてでございます。修繕費の内訳でございますけども、令和４年度の予算額は全体で約5,500万円となっています。令和３年度の予算額4,100万円と比較し、約1,400万円増加したところでございます。
清水庁舎に関しましては、庁舎建設事業が一時停止したことによりまして、庁舎整備の方向性が出るまでの間、来庁者の利用や業務に支障がないよう、緊急性を考慮しながら交換が必要な機器の修繕を実施していく予定でございます。
清水庁舎の計画修繕としましては、来年度行う予定のものが電話設備の修繕、直流電源装置の蓄電池の取替え、こちらは非常照明等のバックアップ電源で、約800万円余です。３階会議室の仮設の壁かけエアコンは設置費に約800万円余、中央監視制御装置の修繕は、空調機械室ですとか電気室、電算室の制御を監視室で見守る装置の修繕で、これが約400万円余、合わせて約3,000万円を予定しております。そのほか突発的な修繕に関しまして、約2,500万円を予定しておるところでございます。
51 ◯風間委員 清水庁舎同様、建物を管理していくためには修繕費はやっぱりかなりかかることが大前提になると思うんですが、静岡庁舎の修繕の金額は、令和４年度どうなっているのか。清水庁舎に関わる突発的な修繕は、約2,500万円を考えているということなんですけども、この点も含めて静岡庁舎に関連した修繕の金額は、令和４年度どのようになっているのか、教えてください。
52
◯大瀧管財課長 静岡庁舎に関連しました修繕の金額と主な内容につきまして、御答弁させていただきます。
修繕費等の内訳でございますが、修繕費と工事費を併せまして約２億5,400万円となっております。主な内容でございますけども、庁舎の長寿命化対策といたしまして、新館、本館の受変電設備の改修、新館の無停電電源装置の蓄電池の交換、業務用エアコン及び新館のエアダンパーの修繕、あと本館の屋上防水の改修に約２億200万円を予定しております。
また、突発的な修繕でございますが、約5,200万円と清水庁舎の倍程度を想定しています。静岡庁舎は清水庁舎に比べまして面積が約２倍ということで、金額も２倍程度つけさせてもらっているところでございます。
53 ◯風間委員 静岡庁舎については、10月６日の
総務委員会の中で、耐震診断を行う予定は今のところないということになっています。清水庁舎は長寿命化するかどうかまだ分かりませんよと。
ただ、静岡庁舎は、長寿命化することが方針として決定していると認識しています。その際、本当に耐震診断をする必要がないのか、現在、静岡庁舎の性能はどうなっているのか。ここは清水庁舎以上に、災害拠点においては本丸中の本丸なので、もしも清水庁舎と同じ物差しで測ったときに、静岡庁舎の耐震性能に問題があるならば、あるいはその可能性があるならば、それは早急に診断して、そして対応策を考えなければいけない、また全体的な予算規模もはじき出さなければいけないというような作業が必要になってくると思うんですけども、３点ほど聞かせてください。
まず、１点目なんですけども、清水庁舎の耐震性能、これは補強等でかなり金額に影響してくるんです。耐震クライテリア、これは単純に言うと、上層に150センチメートルのスパンで行ったときに想定される揺れが１センチ、150分の１のクライテリアという話なんですけども、かなり厳しいクライテリアが清水庁舎の場合に求められているんですが、静岡庁舎は150分の１というクライテリアを満足するのかしないのか、この点について１回目聞かせてください。
54
◯大瀧管財課長 ただいまの静岡庁舎の耐震クライテリアが150分の１を満足するのかしないのかという御質問でございますけども、静岡庁舎につきましては、建設のときの構造計算書を確認しますと150分の１、いわゆる階の変形量なんですけど、静岡庁舎の平均というか基準階で階高が3.8メートルございます。150分の１といいますと、階の上で床とその上の床で比べた場合ですが、こちらが2.5センチが150分の１、揺すられたときに斜めに何センチ誤差が出るのかということで、それを測ると2.5センチというのが風間委員のおっしゃる先ほど150分の１センチということで言っていましたけど、150分の１と同じような回答でございます。
そちらに関しましては、当時の構造計算書では150分の１のクライテリアは満足しております。しかしながら、現段階においてどうか、原設計の建築基準法ですとか時刻歴応答解析を用いての検証はやっていないものですから、現建築基準法においてどうかと言われるとやっていないので、分からないという回答しかできないものでございます。すみません。
55 ◯風間委員 現段階におけるクライテリアが満足するかどうかをやっていないということで、理解しました。
次に、平成12年に建設省の告示1461号で、超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準が定められているんですけども、これを満足しているかどうかということなんですけども、まずはこの構造計算の基準が何であるのか、そしてこれを満足しているのか、この点について聞かせてください。
56
◯大瀧管財課長 超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定めました平成12年度建設省告示第1461号を満足しているのかという質問でございますけども、平成12年の告示は、超高層建築物に関しまして建築物の固定荷重ですとか積載荷重などが構造耐力上、主要な部分に支障を生じないことを確かめるためのものでございまして、そこにおきましては積雪荷重あるいは風圧力、あと地震力をこの基準に応じて、極めてまれに発生する地震動に対して安全かどうかを確認する計算でございます。
こちらは平成12年の告示なものですから、建設当時の構造計算書では先ほど言ったクライテリア等は満足していると考えておりますけども、平成12年の告示に対応できているかというと、対応できておりません。
しかしながら、平成29年にスクリーニングという方法で長周期地震動への対応をやったわけでございますが、そちらに関しましてはスクリーニングですからふるい分けになるんですけども、長周期地震動対策をやるべきかというふるい分けに関しましては該当しないという結果が出たものですから、告示に対する再検証は今のところ実施していない状況でございます。
57 ◯風間委員 いずれも現行法による計算は実施していないということなんですけども、これはやっぱりやる必要がないかというとそうではなくて、やらなければいけないものだと僕は認識しているんです。清水庁舎については、現行法あるいは現基準によって物差しが当てられているということで、そもそも両施設に現行法によって適切な物差しが当てられているかどうかということは、極めて僕は疑問に感じています。
この辺は意見・要望で言わせてもらいますけども、あともう１つ、長周期地震動──遠いところで起きたときに建物がゆらっと揺れる長い周期の地震動に対する対応ですが、スクリーニングによってその辺は必要ないという話があったということで、僕自身もそのスクリーニングの資料を取り寄せてはいるんですけども、2017年10月31日に行われたときに、今後、再検証する必要はないのではなくて、再検証する必要があるということを言われていると。実際にさっきも言ったように、この本庁舎は災害拠点として本丸中の本丸で、取りあえずスクリーニングでもやる必要があるというようなことを言われているんですけれども、この辺について認識しているかどうか。
南海トラフ巨大地震発生直後における建物継続使用の必要性についてどのように考えているのかということと、竣工後の経年劣化、当然、経年劣化があるわけなんですけども、清水庁舎の場合にはコンクリートの中性化とかそういったものの検査を行っているんですが、その辺の検査を行っているのかということも踏まえて検証の必要性についてどのように考えているのか。スクリーニングの結果に基づいて、答弁をお願いします。
58
◯大瀧管財課長 スクリーニングの結果でございますが、先ほども申し上げましたけども、要は構造体自体は再検証対象建築物には該当はしないというふるい分けになっておるんですが、委員のおっしゃるとおり、庁舎は災害対策のときの重要建築物であることから、機能維持ですとか継続使用の可否につきましては、検証するべきだということが総合所見に書かれてございます。そちらを捉えまして、今後また建築部と連携を取りながら調整というか、これからの方針をまた考えていかなければならないと思っております。
それと、老朽度調査ですが、こちらはまだ実施してございません。なので、老朽度によってクライテリア自体が変わってくるんじゃないかという御指摘だと思いますけども、そちらはまだ実施してございません。
59 ◯風間委員 最終確認なんだけども、基本的には、現行の設計法による南海トラフを断層モデルとした地震波等も考慮した検証をする必要があると考えているということでいいですね。する必要はないのではなくて、する必要があるということで捉えてよろしいですか。
60
◯大瀧管財課長 スクリーニングの結果につきまして、ふるい分けでございますけれども、こちらは対象ではないとされているわけでございますが、機能維持、継続使用のことを考えますと、今後も検討していくべきだと思います。
61 ◯風間委員 必要ということでいいですか。
62
◯大瀧管財課長 必要性はあると考えております。
63 ◯風間委員 必要ということでいいですかということを聞いているんです。
64
◯大瀧管財課長 長周期に対して検討してまいります。
65 ◯風間委員 検討はいいの。管財課長が必要と考えているかどうかということについて答えて。
66
◯大瀧管財課長 調査の必要性については検討していくということでございます。
67 ◯風間委員 基本的には、このスクリーニングの結果においては検証することが望ましいと、あくまでも現況建物の調査確認が行われていませんよということを言っている。そして、もう１つは、ほかに代替がないということであれば、これがいかれてしまうとアウトになるので、しっかり検討しなさいよということを言われているというふうに僕は認識しているんだけども、これについて調査していくということでいいのかな、答弁は。もう１回お願いします。
68
◯大瀧管財課長 調査の必要性について、まずは検討させていただきたいと思います。建築部と併せてです。それで判断していきたいと考えております。
69 ◯風間委員 調査しているじゃない、スクリーニングで。まあ、いいよ、それは。
70 ◯大石委員 私は４問だけ質問があります。さくさく行きます。
資料－２の46ページ、一番上段、財政課です。
ふるさと寄附金受入推進事業ですが、補正でも少し聞かせていただきましたが、新年度結構な金額でやるということで、新年度の目標寄附の収入額を５億円と上げていらっしゃいますが、寄附金の受入額の増加に向けて白濱委員も先ほど質問されましたが、もう少し細かくどのように取り組んでいくか、教えてください。
71
◯安竹財政課長 令和４年度の寄附金の収入の目標としては、予算上とイコールですけれども、今、約５億円と見込んでおります。令和３年度、現在の見込みとしてまだ３月まで寄附を募っている中で、２月補正の予算のときにも説明させていただきましたけれども、現在、４億円を目指して取り組んでいて、来年度は５億円になりますので、１億円増ということで、我々とするとなかなかハードルは高いと思っています。
ただ、先ほど白濱委員のときの説明にもありましたとおり、広報宣伝をしっかりしていこうということで、財政課に限らず、各局と連携していろんなイベント事、あとは市外の方でゆかりのある方に対して何とかアプローチして、寄附をお願いすることにも取り組んでいくというのが１つあります。
それと、もう１つは、先ほど返礼品の話も出ましたけれども、今回７月と10月に２回公募して1,000品目を超える今、返礼品が用意できているという中で、２回やったんですけれども、まだ募集期間でなくても返礼品として扱ってほしいと申込みをしてくる業者がやっぱりあるものですから、２月から随時募集ということで、ホームページが基本になりますけれども、広くホームページで今、随時募集に切り替えて取り組んでおります。
そういった中でさらに返礼品を拡充して、静岡の魅力を皆さんに
ポータルサイトを通じて、あと先ほども言いましたチラシも新たに作成しましたので、そういった形のものを活用して
シティセールスに取り組んでいきたいと思っております。
72 ◯大石委員 ありがとうございます。
返礼品の拡充ということですが、じゃ、とりあえず今年度の返礼品で人気があったものが分かれば教えてください。
73
◯安竹財政課長 本年度２月末時点ということで今統計を整理している中で、返礼品で一番人気があるのはイチゴです。名前で言いますとほっぺたが落ちる紅ほっぺで、280グラムの２パックセットで5,000円の寄附に対してこの返礼品を御用意させていただいております。これがこの２月までで2,770件出ているということです。
令和２年度も決算上の話でこれはベストテンに入っていまして、去年は５位でした。数としては999件あったということです。今回２月の段階で2,770件あるものですから、数はかなり出ているということでございます。
それが今１位ということで、２位が清水の完熟トマトのレッドオーレ、これも大変人気がありまして、１キロ30玉入りで5,000円相当の寄附でこの返礼品を用意していますけれども、これも２月までに2,200件ほど出ているということです。２年度は第３位で1,600件だったものですから、これもやっぱり数として多く出ているということで、主に清水農協さんが出していただいている返礼品の野菜、果物、この辺が返礼品としてはかなり上位を占めているということです。
ただ、新しい話としては、先ほど公募して返礼品を1,000品目に増やしたんですけれども、その中でスープ、レンジで１分ベジＭＯＴＴＯスープ８個セットとか４個セットということで数を変えて寄附の額も変えているんですけれども、１万円の寄附で今言ったスープの８個セットというものがあるんですけれども、これが1,450個出ているということで第４位で、今回拡充した中での新しいものです。あと、５位にも４個セット、10位にも16個セットということで、このスープが静岡市の返礼品としては大変人気がある部分だと、あとは10位外なんですけども、ペットフードも人気があって、いなば・ちゅーるバラエティーセット160本で、猫とか犬のペットフードといったものも人気があるということでございます。
74 ◯大石委員 ありがとうございました。
次に、同じ46ページの最下段です。管財課でお願いします。
市有財産の管理で、多岐にわたるいろんな市有財産を管理されていらっしゃいますけど、ここで節目だなと思うものですから、ぜひ１つ聞いてみたいと思いまして質問します。
清水の羽衣の松の近くのことなんですが、今度の６月で世界遺産に登録されて９年になると思います。私もちょうど議員になって３か月目にそういう大きなイベントに立ち会うことができて、実は地元の高校だったんですが、なかなか羽衣の松とか三保松原もそうですが、知識もなくて、触れ合うということがなかったものですから、一から勉強させていただいています。
そんな中で世界遺産になってからすぐ、住民の方とかから御相談いただいたのが、実は本会議の質問で、羽衣の松の本当に直近のところにある売店さんの話をちょっとさせてもらいました。この売店自体、三保松原が世界遺産になっても例えば１週間丸々営業されていないとか、３つの売店のメニューがほぼ同じだとか、北側にくみ取のトイレがありましてとか、そのような話を本会議のときにさせていただいて、要するに地元の方々、市民の方も含めてなんですが、世界遺産の構成資産になったということでやっぱり意識も変えてもらわなきゃ困るというような感じの質問を実はさせていただいたんですが、残念ながら今年の１月までですが、全くそういうのは変わらず、例えば建物の前のところにテーブルを出したりして、もちろんこれは市有地なんですが、おでんとかラーメンとかという原色の旗を立てて営業されたり、土日で観光客とかが多いときは呼び込みもされる。それから、中のおでん、ラーメンとかを調理した後のシンクが実は下水に全くつながっていなくて、地下浸透式という時代錯誤そのものみたいな中でずっとやってこられたというので、管財課に契約が５年に一度契約されているということで、８年前当時にお聞きしたので、５年たって契約更新したときもそうですし、それからその後、３年に短くして契約更新したときと、実は２回契約更新されたお話、事後報告を受けたんですが、なぜこの市有地、市の土地に、民間の売店があったのかという経緯から御説明をお願いします。
75
◯大瀧管財課長 浜の売店に関する質問でございますけども、その土地の賃貸借契約の経緯及び二度にわたり契約更新を続けた理由でございます。
まず、羽衣の松周辺には昔から出店があったと言われておりますけども、大正６年頃から旧三保村が店舗敷地として賃借し、昭和７～８年ごろに今の集合店舗として建設されました。
土地の賃貸借契約は旧清水市から静岡市へと引き継がれまして、現在も契約が継続されているところでございます。
昭和50年に火災がございまして、このときも再建築しております。そのときは大正６年の契約開始のときに、今で言う旧の借地法が適用されていまして、建物が著しく朽廃した場合、借地契約及び借地権は終了することになるものでございますが、火災や自然災害により滅失した場合は契約が終了とはならず、焼失後も借地権が継続したということでございます。また、昭和51年には、再建築に必要な法的な許可、こちらの保安林の一部解除等をクリアしまして、再建築がなされたところでございます。
世界遺産登録後につきましても、二度にわたり契約更新を続けた理由になりますけども、やはり同じように当該売店には旧の借地法が適用されていまして、借地人に退去を求める場合には、その土地に対して行政財産として使用する相当かつ合理的な理由がなければ契約を解除できませんでした。
その当時、平成27年と令和２年に契約更新しているんですけども、三保松原の統括会議、作業部会等で、三保松原の保全と活用策を様々な手法と法的な問題を検討しておる途中であったものでございますから、結果として契約を解除できない状況でございました。
76 ◯大石委員 今の段階での御説明は理解しました。
それで、現場自体は、すみません、私も今年度に入ってまだ見に行っていないんですが、住民の方とかいろんな方から情報提供いただいて、１月の段階で３店舗ともお店の営業をやめられて、２月に入ってから解体工事をやっていらっしゃって、今更地になっているというお話です。もともとこの３つの売店は100年以上続く歴史ある売店だったと思うんですが、水道は下からスロープの一番右のところを斜めに上がって引いているんですが、電気は西のほうから引いていて、ガスとかそういうのは詳しく分からないですが、おでんとかの熱電源には練炭を使っていらっしゃったということです。
夕方の営業が午後３時ぐらいで観光客が大体いなくなると店を閉める準備をして、朝から７時間ぐらいつけていた練炭を実はせっせと約50年、店の周りにほっぽり投げていたということです。ちょっと勘違いをされていらっしゃるのは、花咲かじいさんの灰というのは木にはいいみたいですが、練炭灰というのは石油系のもので、土と混ぜると固まってしまう。
私も小さい頃、自宅は密集地で、４メートル道路のところに住んでいるんですが、穴ぼこが空くと、よく近所のおばさんとかうちの母親がシジミとか貝と一緒に練炭灰を、練炭の形がまだ残っているようなものを、清水の弁で言うとさぼると言うんですが、そこに放り投げて穴を修復というか、何かしていたようなことがあったんです。
そんな話をちょっとしたら、そういうふうに固まる性質があるんだよという話があったんですが、今回もし更地になったという話が確実ならば、その土壌をきれいにしてもらわなきゃならないですが、この３つの売店の方々の責任はあるんでしょうか、それとも市が行うことですか。
77
◯大瀧管財課長 練炭灰を含んだ土壌の撤去の件でございますけども、平成28年に、管財課、文化財課と廃棄物政策課の合同で売店関係者への聞き取りを実施しました。平成30年ですけれども、廃棄物処理法に係る行政指導の実施と練炭灰を含んだ土壌の撤去を店舗の周りで実施し、約３立米ほど撤去したところでございます。
現状の状況ですけども、今委員のおっしゃるとおり更地になっていまして、建物も撤去されている状況で、そこの建物部分に関しましては土をさらって廃棄物とか練炭灰とかが出てこないことを確認しておりますので、建物の周りにはもう練炭灰はないものと考えております。
78 ◯大石委員 すみません、これにあってはあともう１つだけお聞きしたいです。
練炭灰は特に心配ないということで理解します。
それと、完全更地になった段階で普通財産から行政財産に移す、もしかすると所管が替わったりとかもあるかもしれないですが、何か使い方が分かれば教えてください。
79
◯大瀧管財課長 今後の土地の使用方法ということで御質問でございますけども、現在まだ浜の売店との契約は解除しておりませんで、建物を解体して、残りの水道の配管とかがまだありますので、そちらの撤去を残しておる状況でございます。
それが終わりまして、隣地との境界確定がはっきり出ていないものですから、その境界確定後に普通財産から行政財産への分類替えを行いまして、今後、緑地政策課がそこを公園として整備していくと伺っておりますので、所管替えをしていくことになるかと思います。
80 ◯大石委員 ありがとうございました。
47ページです。
すみません、一番上段、これも管財課ですが、佐藤委員もお聞きしましたけれど、管理車両が638台、管財課で164台を管理ということですが、638台の公用車でドラレコというのはもう全部ついているんですか、ドライブレコーダーです。
81
◯大瀧管財課長 管理車両638台のドライブレコーダーの設置状況についてでございます。
令和４年１月現在で、管財課が総括管理します車両638台のうち、いわゆる一般職員の誰もが利用できる供用車両が164台ございます。この164台のうち153台に現在設置されておりまして、設置率は約93％になっております。
なお、未設置の供用車両の11台でございますけども、こちらは既に10年以上車両を使っておりますので、来年度はそのうちの故障の頻度が高い車両については新車への買換えを、車両の状態がよくて今後も使用が可能と見込める車両についてはドライブレコーダーの新規の取付けを予定しております。
一方、供用車両以外の各課持ちの業務車両と専用車両でございますが、こちらは現在474台中217台に設置されておりまして、設置率は46％でございます。
ドライブレコーダーの設置でございますけども、事故防止の観点からも有効とされていることから、引き続き課持ち車両への搭載を計画的に進めて、さらなる設置率の向上を目指してまいります。
82 ◯大石委員 ありがとうございました。
じゃ、その下です。これが最後の質問です。
契約課の契約管理事業ですが、地元から幾つか要望をいただくんですが、急傾斜の関係の要望をいただいて、実際そこで落石とかが何年も発生したりしているものですから、早く対応してもらえないかということで実は県にお願いしたんですが、県ではちょっと対応が難しくて、市の道路課が道路の安全確保というので急傾斜を削ってくれるというので、簡単に考えていたんです。実はそこが技術的にすごく難しいと、よくよく見たら足場をかけたりするのがすごく難しい崖みたいなところで、住民の方からも早くやってほしいよという話もありましたが、入札不調だったという話です。
住民の方は簡単に考えられるものですから、私もいろんな御意見をいただいたんですが、入札不調が結構多いなと単純に感じるんです。日々の契約やいろんな適正執行が一番のメインだと思うんですが、入札不調を含めてそういう制度とか、あと事務執行などの改善事項とかがあれば教えてください。
83 ◯青地契約課長 担当業務におきましては、日頃から制度改正とか入札結果などに留意して改善を検討しながら、職員一丸となって業務を遂行しているところでございます。
今お話にもありましたとおり、最近の入札結果などから課題としましては、やっぱり入札不調です。建設工事の入札におきまして、公告を行っても入札参加者が１者もいない、また入札参加者全員が予定価格の範囲内にいないため落札者が決定できませんで、入札が成立しない状態、この入札不調の発生が課題となっております。件数を申し上げますと、令和元年度は契約715件で不調が87件で12.2％、２年度は契約715件で132件の不調発生で18.5％、３年１月末の時点では契約522件で76件の不調が発生しておりまして14.6％の発生状況となっております。
この入札不調の発生の要因としまして、工事発注課から業者へヒアリングした結果によりますと、他工事の受注により技術者が配置できないためという回答が多くありました。
これまでも入札不調の対策としまして、集中していた発注時期を平準化するとか、また受注者が工事着手日を選択できる制度の活用で、令和３年度の発生率が前年度に比べて減少しているところでございますが、その他の考えとしましては、現在行っております建設工事の発注見通しについてでございます。これは年間の入札案件の工事の名称であるとか、工事場所、契約方式、入札時期などを年度の上半期と下半期で事前に公表しているものでございます。
改善としまして、この公表項目の入札時期を現在四半期ごとの表記として公表しておるところでございますが、これを何月という月表示に変更すること、そしてまた発注規模が分かるように工事価格の概算金額──幾らから幾らまでというようなところを新たに追加して公表することで、これから執行する入札の時期、工事規模がより明確になることとなります。これによりまして、入札に参加しようとする工事業者が受注を見込む工事の時期や工事期間の人手や技術者を確保しやすくするようにして、これまでと比較して工事受注を見込んだ入札参加の計画であるとか受注予定の計画を立てやすくさせることによりまして、入札参加意欲を促進させて、入札不調の件数を減少させていくように次年度から進めていきたいと考えております。
今後も契約課の役割としましては、入札契約業務の公平・公正、透明性・競争性を確保させることで、本市の契約行政や公共工事に対する市民の信頼性を向上させるとともに、入札不調を減少させて、円滑な契約締結事務遂行の結果が目的物の完成引渡しに続いていくということで各課の業務や事業が進行してまいりますので、市民サービスの向上や都市基盤整備の下支えを意識して所管業務を進めていきたいと考えております。
84
◯井上委員長 ここで暫時休憩とします。
午後０時08分休憩
──────────────────────────────
午後１時15分再開
85
◯井上委員長 それでは、
総務委員会を再開いたします。
──────────────────────────────
86
◯井上委員長 質疑を継続いたします。
87
◯安竹財政課長 すみません、午前中の質疑の中で佐藤成子委員から、１人当たりの市債残高について政令市との比較という質問がございました。今持っている直近のデータとして、令和２年度末の情報をお伝えしたいと思います。資料－２の19ページを見ながら説明させていただきたいと思います。
19ページ真ん中を見ていただくと、市債残高の棒グラフの一番右側、上段に約5,065億円とあります。これは、表の下の米印の一番上に４年度末の見込みと書いてありますけれども、２年度までが決算の状況になっています。３年度は２月補正後の予算ベースでの市債残高、４年度は当初予算編成を見込んだ上での見込みということで、今5,000億円を超える残高となっております。
令和２年度の状況でいくと、この棒グラフの右から３つ目の4,777億円の残高を見ていただき、静岡市の１人当たりの人口から割り返した平均が68万8,000円になります。19ページ上段の説明の５行目、なお書きの１人当たりの市債残高は約73万7,000円となっていますが、これは今言った5,065億円に対する１人当たりの残高です。これが２年度の4,777億円に対しては68万8,000円ということです。その後に括弧書きで、臨財債等除きで約39万6,000円となっていますけれども、これが２年度の末でいくと37万9,000円になります。棒グラフでも分かるとおり、市債残高は伸びていまして、人口も少しずつ減っておりますので、そういう意味では１人当たりの市債残高も当然増えていくということでございます。
政令市の状況ですけれども、２年末の数字で比較させていただきますと、20政令市平均で１人当たりが73万2,000円になります。本市は先ほど言ったとおり68万8,000円ですから、順番に並べると市債残高の１人当たりの残高の少ないほうから９番目になります。68万8,000円に対して政令市でいくと９番目なので、ほぼ真ん中ぐらいということでございます。
ちなみに一番多いのは、北九州市で１人当たりの残高は124万円ほどになっているということで、本市の倍ぐらいあるという格好になっています。
88 ◯内田委員 それでは、少しお聞きしますけども、午前中の歳入の説明の中で
個人市民税が約21億円、
法人市民税が約15億円、12月の決算当時の見通しで増えてきたということで、今ウクライナの問題等々あってこれからどうなるのか分からないみたいな説明があったんですけれども、12月の決算上の見通しでこういう形をという説明があったと思うんですが、個人は納税義務者が多くなったという説明がありましたが、法人の約15億円についてはどういう事業、会社がプラス傾向にあったのか、その辺のことが分かれば教えていただきたいと思います。
89
◯佐藤税制課長 法人市民税についてのお尋ねでございます。
午前中の御答弁でも少し御説明させていただきましたが、昨年末までの状況ですと、
法人市民税については補正の委員会のときにもちょっと御説明させてもらったんですが、今、法人の業績については二極化しておりまして、コロナで打撃を受けてかなりマイナスになっているところもありますし、逆にプラスになっているところもございます。主に製造業は、直近ではウクライナの問題もありますけども、海外と取引しているような製造業では円安の効果もございまして、かなり業績が伸びているところもございます。
もしくは、金融関係も今またウクライナの関係で株価は下がってしまっていますけど、令和３年の間は順調に株価が推移しておりまして、結構、金融関係の所得については業績がアップしているような状況で、主にそういった業種の経済的な指標については、かなり上向きになっている状況がございまして、全般的に国とか県の法人関係の税収の見込みも上向きということも踏まえまして、こういう形で税収を見積もらせていただいたところでございます。
90 ◯内田委員 財源不足についてお伺いしたいと思うんですけども、午前中も115億円の財源不足に対して基金の取崩し等々で対応してきたという説明がありまして、全体41の基金の中から財調を中心に基金の繰入れがあって財源不足の解消を図っていくという形で説明があったんです。そういう説明の中で、歳出関係で扶助費の見直しが出てきていまして、子育てのための施設等利用給付費、児童手当など扶助費の見直しということで書かれているんですけども、ほかにも具体的にどういう形での見直しがされたのか、伺いたいと思います。
91
◯安竹財政課長 いつも御説明しているとおり、静岡市の一般会計に大きく増加の影響を与えているのが、今現在、自立支援給付とか障害児施設給付ということで、障害者福祉サービス系の利用が増えている関係で、毎年、扶助費がやっぱり伸びている中で、ある程度できるところまで抑制を図っていかなければならないという取組を掲げています。具体的に御紹介すると、例えば令和２年度から始まっています生活保護受給者の医療扶助がすごく増えている中で、国の施策の中で医療扶助の抑制を図ろうという取組をされているんですけども、その中で生活保護受給者の未受診の方に対して、保健師の方が訪問で実際に回って受診指導を行うことによって早期に治療につなげて、なるべく医療費がその後かからないようにするという取組が１つあります。
あともう１つは、認知症の関係で、令和２年10月にオープンしたかけこまち七間町が認知症の拠点ということで動いているんですけども、来年度の新しい取組として認知症の軽度の方、まだ認知症まで至らないような軽度の方に対して、なるべく早期に発見されて認知症にならないようにということで、来年度、かけこまちが中心となって市独自のプログラムをつくって、認知症を予防する取組をしようとしています。それが功を奏すると、先ほどと同じで医療費がかからないような形につながっていくということで、そういった地道な取組をしていこうというものです。
92 ◯内田委員 扶助費がかなり伸びていて、障害者関連含めてですけども、多くなっているということで、今、課長が話されたのは生活保護の医療費を抑制するために受診を促していくということが１つと、それからかけこまちの話をされたんですけども、そういう事業を推進することによってできるだけ医療費を削減することにつなげていくと。
それはそれでいい施策として感じるんですけども、気になるのは扶助費というとどうしても生活関連の予算が中心になるわけで、そういう点では取組を推進することとともに、生活関連で福祉サービスとかに影響するようなことはしないと思うんですけども、その辺の関連事業で何か、そうはいっても全体の財政の中で手をつけなければいけないみたいなのがあったのかなかったのか、お伺いしたいと思います。
93
◯安竹財政課長 財政課の毎年の査定の中で、内田委員が言うような、今そういった苦しい中なので、ここを特別に削って抑制したというような具体的なものは基本的にないと思っています。
ただ、我々は限られた財源の中で、しかも前からも説明させていただいております５大構想の推進とか、コロナ対策をやっぱり最重視して取り組んでいかなきゃならないという中で、今回も10億円の特別枠というものを設けて、今までやっている重点政策の新規とか拡充する経費に一般財源ベースで10億円を用意しました。その10億円を用意するために、いろんな経費から１％とか５％ということで満遍なく各局から予算を削らせていただいて重点施策に回すということで、広く大きく市民生活に影響を与えないような形での削減の仕方をさせていただいていると思っております。
94 ◯内田委員 それと、いよいよ３次総の最後の年度になってくるという中で、例年以上の事業の重点化という形での打ち出しもしているわけなんですけども、例年以上の重点化及び事業内容の精査による削減というか、やっぱり必要な経費は財政でつけながらも、重点化しないとやっぱり財政がなかなか大変になるということですから、この辺の精査と削減というか、どの辺に充ててやってきたのか、具体的に削減した事業はどういうのがあるのか、今分かれば。
95
◯安竹財政課長 すみません、先ほどのお答えとして削減というのは、幅広く満遍なく皆さんからなるべく平等にということで削減させていただきながら、予算の重点化を図っているということで説明させていただきましたけども、今後まだ引き続き対策を取っていかなければならないコロナ対策、それから来年度は３次総の最終年度で、４次総につなげていかなければならないということで５大構想をやっぱり着実に推進しなければならない。また、今の国の方針にもあります経済社会変革と、それから国土強靱化といったところに予算を重点化させていただいた上で、先ほどの削減があると捉えていただければと思います。
96 ◯内田委員 歳入歳出といろいろな不足分に対応するために、努力してきたというのは分かるんです。その上で、行革の取組で約10.4億円という形で当初予算に反映したと。あと公共施設の総資産の適正化等々もあるんですけども、いわゆる行革の取組で10.4億円を予算に反映したということですが、具体的にその主なものを紹介していただけますか。
97
◯安竹財政課長 今回の当初予算に行革の成果ということで反映した部分が10.4億円、そのうち歳入の部分で8.2億円、それから歳出部分で2.2億円、合わせて10.4億円と捉えております。
歳入の主なものとしては、収納率の向上ということで、市税から国民健康保険料、住宅の使用料も含めて3.3億円ほどの効果を出していると捉えています。それから、収納率とは別に財源の確保の取組という意味で、未利用地の売却で2.6億円、競輪事業からの繰入れの1.5億円も含めて財源確保の取組ということで合計4.9億円、合わせて8.2億円です。
それから、歳出については2.2億円ですが、主には予算編成時の定期点検の実施で、先ほど言った事業の重点化を図るために、一部皆さんから協力してもらう形で経常経費とか政策的経費の一部を削減させていただいて生み出している部分が1.6億円、それ以外に事業自体の見直しで、主なものとしては市民局でやっております防犯灯のＬＥＤ化といったＬＥＤ化することによって効果が出る部分が6,000万円、0.6億円で、トータル2.2億円と捉えております。
98 ◯内田委員 財政の中期見通しに関連して伺いたいんですけれども、午前中の風間委員からの財政の中期見通しの質問への答弁で、国の経済成長の指標が３年、４年という形なので、それに見合って財政をどうするか見通しをつくっていくという説明があったと思うんですが、私も気になったのは、これから海洋文化施設や最終処分場、文化会館、それから清水庁舎がどうなるか分かりませんけども、庁舎の問題とか、アリーナをどうするかとか同じぐらいの時期にかなり財政を使うような大型の事業がずっとあると。そうしますと、中期見通しで行くと７年ぐらいまでが今のところ最終の見通しになっていますから、果たしてその時期までの見通しでいいのかと。
なかなか国の指標が出てこないという中で大変ですよと、浜松の例も紹介はされたんですけども、しかし、紙上的にはここに出されているんですけども、財政当局としては７年度じゃなくて、それ以降もある程度の見通しを個人的には持っているんじゃないかと、そうしないとなかなか大変じゃないかなと私は思っているんです。
その関係で、将来の見通しに当たって投資的経費の考え方、各年度の経費の上限もしくは投資的経費に係る市債の発行の上限の姿勢というか認定というか、この辺の目標値をある程度持っていないと、なかなか財政運営が大変かなと思うんですが、その辺の考え方があれば教えてください。
99
◯安竹財政課長 先ほども一部触れたんですけれども、毎年、企画局が中心になって総合計画の実施計画についてローリング、見直しを図ってございます。
予算編成時期の前までにそれを財政と協議しながら、毎年やっている部分なんですけれども、その中で今回２月に中期見通しを示して、それから半年ぐらいたった夏ぐらいの時点でもう１回、中期見通しを基に見直ししながら、そのタイミングで来年度以降の投資的経費について、先ほど言った社会情勢の変化もあって財源の確保がどこまでしっかりできるかというのも、我々がもう１回シミュレーションをしながら、今、内田委員が言った投資的経費の上限、キャップを企画にも出す中で、中期見通しに併せた向こう３年間の投資の規模を大体決めた中で、あとは企画がそれに基づいてキャップをはめております。
去年はやっぱりコロナ禍で、根幹となる税収の見込みがなかなか立てにくかった。今回、去年と大きく違うのは景気回復を見込んだ国の税収もそうなんですけども、市の税収もそれに併せて景気回復が図られたという前提で見込ませていただいている中である程度の財源を確保できて、それに対して来年度以降、投資的経費をどこまで乗せようかということで目安をつくっております。
そういう中で、この夏に我々財政課で出したキャップとしては、490億円ぐらいまでの投資的経費だったら、今後の財政運営にそこまで影響を与えないだろうという見立てをした中で、今回、総合計画の見直しを図ったということでございます。
100 ◯内田委員 投資的経費についても４年度から７年度までの数字が出されていて、417億円ぐらいから482億円ですか、先ほど課長から説明のあった490億円ぐらいは大体考えられるよという見通しを取って、いろいろな大型事業をやるときにどうするかを含めて企画局と相談しているということですけども、私は経常収支比率との関係も見ながら、やっぱり財政が硬直化するとよくないわけですから、その辺を見ながら投資的経費をどこまで持っていくのかという点では管理目標といいますか、上限をどこに持っていくのかとか、市債の発行残高、先ほど冒頭に課長から説明のあったように、４年度は１人当たり70万円前後で推移していると、政令市の中でもそう悪くない数字になっているんじゃないかという説明もあったんですが、その市債残高と目標との関係も調整しながら、やっぱり投資的経費をどう進めていくのかということも考えていかないといけないと思うんですけども、改めてその辺の市債残高や投資との関係を含めてどのような関係で進めていこうとしているのか、伺います。
101
◯安竹財政課長 もしよければ、先ほど市債残高の説明で触れた表を見ていただきたいです。すみません、資料－２の19ページをお開きいただきたいと思います。
今、内田委員が言うように、投資的経費を当初実施すれば、その財源として市債を活用することが多いものですから、当然借金の残高も増えていくというのが一般的かと思います。そういう中で19ページを見ていただくと、この棒グラフは毎年、残高が増えているということでございます。この残高が増えている一番の要因は、棒グラフの一番上の黒い部分が臨時財政対策債になりますけれども、これが今、最も増えている状況でございます。
逆に、この棒グラフの黒い部分の下、右側に凡例がありますけども、通常債、
合併特例債、退職手当債ですが退職手当債はあまり借りていないので、残高はあまりないんですけども、
合併特例債も今はもう返済に入っていますので、毎年減っていくという状況でございます。
そういう中でこの下の通常債を、我々がいかに抑えるか、抑制するかということでございます。静岡市の発展のために必要な事業は当然やらなきゃいけない中で、この通常債をいかに抑えるかということで、現在の行革の計画の中でも、今の行革は来年度までなんですが、市債残高を2,900億円未満に抑えるという目標を１つ持ってやっております。これを足していただくと、２年度までは決算なんですけど、３年度、４年度と増えていますが、ちょっと上がり勾配になっていますが、これは予算ベースなものですから決算でまた変わってきますけれども、なるべくこの通常債を2,900億円未満で抑えたいということでございます。
何で2,900億円かと言いますと、平成17年度に政令市に移行して、新市にふさわしい基盤整備をするために
合併特例債を使っていろんな建物を造ったり、道路整備したり、平成21年の段階で市債残高が3,100億円を超えました。このまま行くと、今、内田委員が心配しているような形で財政運営が厳しくなるということで、その後市債を徐々に抑制する中で現在2,500～2,600億円と、これぐらいの規模で維持しているという状況でございます。
そういった中で中期見通し上は、３年間の見通ししかないんですけれども、市債残高、それから経常収支率の上昇の仕方も見ながら、毎年、中期見通しについても見直しをかけているということでございます。
102 ◯内田委員 大体様子は分かったんですけども、もう１点だけお伺いしたいのは、税収が法人税、それから
個人市民税も増える見通しだという中で、そうしますと当然、普通地方交付税も減額されるという関係になると思うんです。
今、課長から説明のあった令和３年、４年の臨時財政対策債が国の抑制方針ということもあって減らされていると思うんですけども、以前にも聞いたんですが、臨財債を減らされている、それはそれでいいことだと思うんですが、そのことによって得られる中央からの財源がその下できちんと確保されているのかというと、これがまたなかなか難しいと思うんですけども、４年度は国が臨財債は抑制するということで３年から４年は当然下がっているわけですよね。しかし、そのことによって入るべき交付税も、きちんと４年度も入ってきているという見通しを持っていると思うんですけども、確認だけさせていただきたいと思います。
103
◯安竹財政課長 すみません、資料－２の地方交付税のところを見ていただきたいんですが、16ページをお願いします。
予算上なんですが、真ん中の表を見ていただくと地方交付税と書いてありまして、Ａの地方交付税については、令和４年度は213億6,000万円余、そのうち10億円が特別交付税ですけれども、大半が普通交付税です。それ以外にＢということで、臨時財政対策債が148億円、対前年度62億円の減で、今回大幅に臨財債が減っているということでございます。逆に、普通交付税は38億円増でございます。
我々、国の地財計画に基づいて見込みを立てておるんですけれども、16ページのＡ足すＢということで、実質的な交付税というところを見ていただくと、４年度は362億円で前年度より24億円少ない状況になっております。この事情については、内田委員もおっしゃるとおり、やはり市税が景気回復を見込んで伸びている中で、交付税全体としては減るということでございます。臨時財政対策債もよく説明させていただきますけれども、地方交付税の不足分を臨時財政対策債で穴埋めしている格好になっていますので、両方合わせたものが実質的な交付税という捉え方をすると、やはりトータルでは減っているということでございます。
そういう中で国の税収も見つつ、ただ来年度は財源不足が前年度より少ないということで、臨時財政対策債もかなり減っているような形で地財対策も見ている関係で、我々も国の見込みに関連させて市の地方交付税、それから臨財債を見込んでおりますので、財源の確保という意味では十分できていると思っております。
104
◯井上委員長 それでは、ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
次に、要望・意見、討論に移ります。
冒頭に述べたように、議案第26号の
一般会計予算については昨日の審査内容も踏まえて討論を行っていただきたくお願いいたします。
なお、発言の際は、どの議案に対するものかも併せてお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論はありますか。
105
◯白濱委員 自民党です。
昨日の分を含めて
総務委員会に付託されました全議案について、賛成の立場で意見・要望を言わせていただきます。
まずもって、コロナの状況が先行き不透明な中でしっかりと財政運営に取り組まれていて、ありがとうございます。コロナ禍の中で市民の皆様の市へのお金の使い方についての関心も非常に高まっていると思いますので、ぜひとも市民の皆様にも理解、納得していただけるように、令和４年度も適正に運用していただければと思います。
そういった守りの部分に加えて、ぜひとも攻めの部分として、
ふるさと寄附金受入推進事業について１点だけ要望を言わせていただきます。
先ほどいただきました答弁でも、
ふるさと寄附金については
民間ポータルサイトの活用や返礼品の充実など、しっかりと着実に計画的に取り組まれていると思っています。いよいよこれからは勝負に打って出る段階になってきたのかなという感覚もありますので、数多くある返礼品の中から静岡市を選んでもらうことは非常に意義がある、意味のある大きなことだと思いますので、ぜひとも静岡市の返礼品を選んでいただけるような工夫をしていただきたい。
ふるさと納税の場合、特に市外の人々に直接、ダイレクトに訴求、発信できるチャンスだと思いますので、買っていただいた後もまた買っていただきたい、そして訪れてみたいという
リピーターづくりの部分は、交流人口や関係人口の増にもつながってくると思います。そういった観点、魅力発信であったり、ファンづくりという要素も
ふるさと寄附金受入推進事業に付随する波及効果は大きいと思いますので、ぜひとも庁内の連携を取って戦略的な情報発信に取り組んでいただくとともに、先ほどありましたとおり、返礼品の事業者を今後もまた募っていくところだと思うんですけれども、その事業者についてもぜひとも静岡市が求めている環境配慮であったり、グリーンへの取組とか、ＳＤＧｓの取組とか、そういったことも１つの要素として審査ではないですが、条件づけしていくのも、それもまた波及効果の１つかなと思いますので、ぜひとも広い観点で長期的な視野で取り組んでいただきたく、よろしくお願いいたします。
106
◯佐藤委員 志政会です。
議案第26号中所管分、27号、30号、31号、全て賛成いたします。
意見・要望を述べさせていただきます。
先ほど伺った車両管理についてですけども、職員の利用可能台数が164台で、ドライブレコーダーもほぼほぼついているということで、仕事するのに何ら問題がないのであれば、職員が使っていて不自由を感じないようであればそれでいいと思いますが、現状はどうなのかということを調査していただきながら、安心・安全な車の使い方ができるような方向性を示していっていただけたらいいかなと思います。
次に、昨日もお伝えしていることなんですけれども、今後パブコメを経て４次総の策定が進んでいくと思いますが、これから静岡市の姿が示されてくるということだと思います。市民側からすると、いろんな思いがあると思いますが、大型建設事業が続くように感じている方もいないわけでもない、そういうふうに受け取っている方もいるかもしれない、それができることによって市民が自分たちの生活がどう変化していき、どんなふうに生き生きとできるようになっていくのかという、実現することによって具体的に将来の夢を描けるような提示の仕方を市民に示していただきたいと思います。
事業に取りかかる前の事前説明ですとか、進んでいる途中経過ですとか、市民への情報提供、説明責任を果たしていくことによって、市民と共有できる市政運営になっていくのではないかなと考えます。
それから、事業の推進を支えるのは何といっても財源を確保して、それを分配するという所管のお話を今日はせっせと伺わせていただきましたけれども、税収のほかに41とおっしゃったかな、基金があるということも伺いました。それだけ財布があるということでありがたい話だと思いましたが、この世の中何が起きるか本当に予測できない状況でありますので、市税の収入の上向き予想も静岡市ができるということは、やはりある程度ありがたいことなのかな、豊かなのかなとも感じますけれども、一方、税金を支払う側の思いにも心を配っていただき、様々な事業に着手していただきたいと思います。
107 ◯風間委員 付託されました全議案、賛成でございます。
意見・要望なんですけども、今回、予算編成ということで、県内の各市町の新聞報道等も見させていただき、また昨今の様々な動き等も注意して見ているんですが、静岡市は景気がいいねと、こんな事業をばっかんばっかんできるんだねと知り合いの議員からもいろいろ言われるんです。今日は基金の関係でお話を聞きましたが、確かに貯金ということで困ったときに出すお金だよということは十分、分かります。だけど、実際言えることは、やっぱり人口が減少していくんだと、これから社会保障とか、あるいは福祉とか、そういった義務的経費がどんどん増加していって、どんどん財政は硬直していくんだよということは紛れもない事実だと思います。
ということは、やはり貯金を取り崩していっても、これからなかなか積み戻すことが大変な時代になってくるのではないか。そうしたときに、やはり何に使うかということをしっかり吟味していく必要があるのではないか。貯金があるから大丈夫だよということではなくて、財政当局としても投資対象が果たしてリターンが可能なのか、あるいは必要経費がますます増加していかないか、その辺のしっかりとした線引きを最初にきっちりと持っていかないと、後々大変な負担を強いることになってしまうのではないか。
今回のコロナ騒動にもありますように、本当に何が起きるか分からない時代であります。ぜひ基本に忠実に、そしてまた厳しい財政運営に、今後とも邁進していただきたいなと思っています。
そういう状況の中で、今日はまた清水庁舎と静岡庁舎の状況についてもお話を聞きました。私の印象として、やはり静岡庁舎に対する性能評価と清水庁舎に対する性能評価が、かなり物差しのスケールが違うなという印象を受けています。何度も言いますけども、清水庁舎と静岡庁舎は、同じ設計事務所、そして同じ建設会社がほぼ同時期に、同じコンセプトで造っているものです。そして、両方とも旧耐震で造られたものではない、新しい設計手法で造られたものであるという状況であります。
清水庁舎に対する対応に関しては、現行法令の中において厳しいスケールを当てられた。しかし、今日話を聞くと、静岡庁舎の場合には原設計を基にして安全であるという評価をしていますということ。これはやはりアンバランスを感じざるを得ません。
それから、もう１つ、長周期地震動の件なんですけれども、スクリーニングの件で管財課長にはちょっと厳しいことも言いましたが、実際には総合所見として南海トラフ大地震における被害の程度、機能維持、継続使用の可否について確認するためには、対象建築物の耐震性能を現行設計法に準じて再検証する必要があるということをやっぱりはっきり言われているんです。これが出されたのは2017年10月31日、５年前なんです。それをまだ何も協議していないのは一体どこに理由があるのかというと、ここはパンドラの箱なんです。
実際に清水庁舎と同じようなスケールを当てた場合に、やはり補強型の耐震をやれば莫大なお金がかかってくると。当然、補助金とか様々なものはあるかもしれませんけども、この庁舎をこれから継続して使うという方針が決まっているならば、やっぱり早急に調査するべき、そして同じ物差しで、これから市民共有の財産である庁舎、これは静岡庁舎も清水庁舎も同じなんですけども、どの程度の耐震性能を持たせていったらいいのか、そしてこれからどういうお金がかかっていくのかをしっかり押さえないと、投資的経費でアリーナを造ります、あるいは海洋文化施設を造ります、そんな次元の話じゃないんです。庁舎は本当に災害の拠点になりますので、まずそれをイの一番にやってもらないと困る。後々やっぱりやったけど、大変悪くてお金がかかりますという話ではしゃれにならないので、それについてはすみませんけども、きっちりと対応をお願いいたします。
108 ◯大石委員 公明党です。
議案の第26号中所管分と27号、30号、31号に賛成いたします。
意見・要望ですが、財政局にあっては、歳入は広く、歳出は財布の開け閉めを絶妙なバランスで調整されていると感じます。
財政課ですが、１つは提案ですけれど、企業版の
ふるさと納税は市長が本会議でもトップセールスで進めていくというお話がありましたが、ＣＭやＰＲには観光大使などに依頼してやるのも効果的かなと思っております。
それから、会計室ですが、キャッシュレス等、事故のない執行の継続をよろしくお願いします。
それから、
議会事務局ですが、いよいよタブレットの導入予定ということで、いろいろ御心労おかけいたしますが、ペーパーレスが多岐にわたり、私たちもそうですが、新たな様式になっていくと思っております。大きな変化ですけど、どうぞよろしくお願いいたします。
109 ◯内田委員 議案第26号中所管分は反対です。他の議案は賛成です。
第26号ですけども、リニア中央新幹線まちづくり研究会費というのが予算化されているみたいで、これはリニアが走った場合の静岡市に対する影響がどうなるかを研究するみたいですが、リニア自体がユネスコエコパークや南アルプスの国立公園の環境破壊につながるという問題、大井川に流れ込む湧水の減水問題、ＪＲが認めているように採算は取れないという中にあって、コロナ禍で働き方も変わってきているという観点からすると、これは進めるべきではない。
アリーナですけども、昨日議論になって、今日の新聞にも経済波及効果があって、交通や騒音等々もクリアできるということで書かれておりましたが、仮にこれを進めた場合に誰がどういう形でやるのか、市財政にどういう影響があるのかという問題は明らかになっていません。そういう点では慎重に進めるべきだと思っています。
それから、自衛隊と国民保護の予算もありますけども、今、憲法問題がいろいろ議論をされていまして、自衛隊を憲法に書き込むべきだとか、核の共有問題等いろんな議論が憲法改正との関係でやられています。そういう点では、国民保護法含めてこの法の関係者の中からも自衛隊は違憲ということでありまして、この予算には反対と言っています。
以上、反対の理由です。
110
◯井上委員長 ほかによろしいですね。
これで要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。
反対の討論のあった議案から採決します。
議案第26号中所管分は、可決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
111
◯井上委員長 賛成多数ですので、議案第26号中所管分は可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。
議案第27号、第30号及び第31号は、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
112
◯井上委員長 御異議なしと認め、議案第27号外２件は可決すべきものと決定しました。
以上で議案審査を終了します。
──────────────────────────────
113
◯井上委員長 次に、報告事項に移ります。
静岡市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の事前報告について、報告を聞くことといたします。
114
◯佐藤税制課長 市長によります専決処分の事前報告について御説明させていただきます。
令和４年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、現在国会で審議中でございますが、法の公布時期が今２月定例会の会期終了後の３月末日となる見通しから、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、緊急的に最低限必要となる条例改正を市長が専決処分することにつきまして、事前に御報告させていただくものでございます。
それでは、専決処分を予定している内容につきまして、お手元にお配りしてございます別紙の１枚紙の資料でございますが、静岡市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の事前報告についてを御覧ください。右上に税制課と書いてある１枚紙の資料でございます。
まず、（１）の土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置についてでございますが、固定資産税の課税の仕組みといたしましては、地価が上昇したことに伴い税負担の上昇幅が大きくなる場合におきましては、その負担を調整するため、上昇幅を最大で５％としております。この制度でございますが、令和３年度は特別に、国のコロナに対する経済対策の一環で、税額が上がらない措置が取られたところでございます。この措置は令和３年度限りで、本来４年度は元に戻る予定でございましたが、新たに４年度限りの措置としまして、商業地等に限り税額の上昇幅を５％から2.5％に半減させる措置を講ずるものでございます。
あわせて、（２）としまして、地方税法の改正に伴う条項ずれの修正を行い、法律と条例の内容にずれが生じないよう対応いたします。
なお、これ以外の改正につきましては、改正法成立後の直近の議会であります令和４年６月定例会において、改めて議案として上程させていただく予定としております。
115
◯井上委員長 ただいまの報告に対し質疑等がありましたらお願いします。
〔「ありません」〕
116
◯井上委員長 特にないようですので、質疑等を打ち切ります。
報告事項は以上です。
──────────────────────────────
117
◯井上委員長 以上で本日の審査は終了しましたが、ここで３月末をもって退職される説明員の皆様を御紹介いたします。
お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、前のほうまでお越しください。
財政部理事、石橋芳行様、参与兼契約課長、青地英俊様、税務部部長、赤堀 誠様、滞納対策課長、桜井千秋様、納税担当課長、伊藤 博様、会計管理者、丸岡浩三様、以上６名の方々でございます。
〔退職説明員演壇前へ移動〕
118
◯井上委員長 本日、退職者を送る会を予定しておりますので、その場でお一人ずつ御挨拶いただきます。
ここで、御都合で欠席される納税担当課長、伊藤 博様、そして会計管理者、丸岡浩三様から御挨拶をいただきたいと思いますので、順に御挨拶をお願いいたします。
〔退職説明員挨拶〕
119
◯井上委員長 ありがとうございました。
それでは、私からお礼の言葉を申し上げます。
皆様方におかれましては、長きにわたり、本市の各種行政に携わっていただきまして誠にお疲れさまでした。
総務委員会委員一同、厚く御礼申し上げます。
長い市役所生活の中でいろいろと御苦労されたこともあったかと思いますが、退職後におかれましては、お体に十分気をつけられ第２の人生を楽しんでいただくとともに、今後とも静岡市政の発展に御協力いただけますようお願い申し上げます。これを私の贈る言葉とさせていただきたいと思います。
退職される皆様、本当に長い間ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
〔拍手〕
御着席ください。
──────────────────────────────
120
◯井上委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
総務委員会を散会いたします。
午後２時８分散会
──────────────────────────────
総務委員長 井上 恒彌
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